松阪で『自己破産』をお考えの方はお気軽にご相談ください！

借金が膨れ上がり、自身の返済能力を超えてしまった場合、裁判所に申立てを行うことで借金の支払義務を免除してもらうことができる手続きがあります。

これを自己破産といいます。

自己破産をお考えの方の中には、本当に自己破産ができるのかと不安に思う方もいらっしゃいます。

そこで、自己破産ができないケースについてその概要を解説します。

免責不許可事由とは、破産法２５２条１項に列挙されている事情で、そのような事情があると破産が認められない可能性があります。

具体的には、以下のような事情があります。

⑴　浪費やギャンブルによって借金を作ったこと

⑵　不当に財産を減少させる行為

⑶　偏頗弁済

⑷　不当な債務負担行為

⑸　調査義務違反

免責不許可事由の代表的なものについて解説しました。

もっとも、免責不許可事由に該当する事情があったとしても、裁判所の裁量によって破産が認められることもあります（裁量免責といいます。）。

自分は破産が認められるのか知りたいという方は、弁護士法人心までご相談ください。

自己破産を検討されている方の中には、弁護士に依頼したいが、弁護士費用が払えるのかご不安に思われる方もいると思います。

自己破産を検討されている方が、何十万円もの弁護士費用を一括で支払うことは、現実的に難しいことも少なくありません。

そこで、すぐに弁護士費用の準備ができない場合でも、弁護士へのご依頼が可能になるよう、分割払いを認めている事務所もございます。

今回は、自己破産の弁護士費用の支払いについてご紹介します。

現金が手もとに無くても、保険の解約返戻金など現金化が可能な資産がある場合は、破産をすると資産は換価され、債権者に分配されることになります。

事前に資産を現金にして弁護士費用に充てることで、破産を進めることができます。

また、ご親族からの援助でお支払いいただくことも可能です。

まとまった現金や資産が無く、親族からの援助も期待できない場合は、毎月の給料等の収入から弁護士費用を支払う必要がございます。

例えば、着手金等で費用が３０万円必要であれば、毎月５万円ずつ６回積み立ててから、破産の申立て手続きにはいるというような方法です。

毎月の積立でも弁護士費用の捻出が難しいという方は、法テラスの利用も可能になります。

病気で働けないなどの理由で、収入が無い方や、生活保護を受給している方は、そもそも毎月の収入から分割で弁護士費用を支払うことができないことになります。

そのような場合でも、法テラスによる弁護士費用の立て替えを利用して自己破産の手続きができる場合があります。

ただし、収入の状況等によっては、法テラスを利用できない場合もございますので、まずは無料相談をお勧めいたします。

弁護士法人心では、弁護士費用の分割払いも可能です。

一括でのお支払いが難しい方も、お気軽にお問い合わせください。

お支払い方法については、ご相談時、弁護士にお伝えいただければ、詳細なご説明をさせていただきます。

自己破産は、自分の財産がお金に換えられて債権者に配当される代わりに、原則として債務を支払う必要がなくなる手続です。

自己破産をすることで、その手続に付随する生活への一定の影響がありますし、返済できない状態であること自体に基づく影響もあります。

返済できない状態であること自体に基づく影響には、以下のものがあります。

これらは自己破産以外の債務整理でもありうる事柄です。

⑴　ローンが残っている車の引き上げ

⑵　銀行口座の凍結

⑶　信用情報機関への登録

⑴　破産管財人による財産の処分

⑵　転居・旅行の許可申請

⑶　資格・職業の制限

⑷　郵便物の転送

⑴　パスポートの制限

⑵　家族の財産

不動産を所有していたり、警備員等の職業に就いていたりしていなければ、他の債務整理と比べて自己破産が生活に与える影響が大きいとは言えないケースが多いです。

自己破産をしたときの今後の生活に不安がある場合には弁護士に相談するのが適切です。

弁護士法人心は松阪駅ＪＲ改札口から徒歩１分の距離にありますので、お気軽にお問い合わせください。

自己破産とは、借金を払えない状態にある方が、財産の調査をしたうえで借金の返済を法的に免除されるよう裁判所に申し立てる手続きです。

どの弁護士に依頼しても必ずしも同じ結果になるとは限らず、自己破産に不慣れな弁護士に依頼した場合、裁判所ごとの特性を理解しておらず適切な対応がとれなかったり、財産額の評価方法が不十分だったり、結果として破産の手続きが長引く等の不利益が出る可能性もあります。

自己破産を弁護士に依頼する場合、多くの場合は事務所に出向いて弁護士と直接対面で面談する必要があります。

事務所にお越しいただく機会は複数回必要なケースが多く、あまりアクセスの良くない遠方の事務所に依頼してしまうと、そのたびに余計な手間や時間がかかってしまいます。

また、ご相談者様のお住まいの管轄の裁判所に精通している弁護士を選ぶ意味でも、アクセスが良くご自宅からあまり遠くない弁護士事務所にご相談いただくことが望ましいと言えます。

自己破産の手続きをするにあたってかかる費用は、弁護士費用に加え、郵便代等の実費、裁判所に納める費用（予納金）等があります。

破産するうえで支払わなければいけないお金であることは確かですが、ある程度大きな金額になることもあるので、自分の場合はどの部分にどれくらいお金がかかりそうか、弁護士からわかりやすい説明があるかどうか、きちんと確認しておきましょう。

破産の手続きは、短くても数か月、場合によっては年単位で続くこともあります。

その間、資料の収集や裁判所からの質問事項の対応等、弁護士やパラリーガルと連絡をとる機会が複数回あります。

疑問点があればその都度確認したり、電話やメールで何度もやりとりをすることになるので、いつも不愛想で質問しづらかったり、安心して任せられないと感じる弁護士・パラリーガルに依頼することは大変なストレスになります。

お客様のご質問に対して丁寧に対応してくれる弁護士・パラリーガルであれば、お手続きも無駄なく納得感を持って進めていくことができますし、何事もしっかりわかりやすく説明してくれる弁護士・パラリーガルかどうか、自分と相性が合うかという点はとても重要なポイントです。

自己破産とは、借金を返すことができなくなった場合に、裁判所を通じて、免責許可決定、すなわち、現在の借金を返さなくてよいというお墨付きを得るための手続きのことです。

借金が増えすぎてどうにもならなくなった債務者の方が、生活を立て直すための手段として用いられます。

先程「借金を返すことができなくなった場合」と書きましたが、これは法律用語で支払不能という状態です。

もう少し具体的に述べると、①債務者に支払い能力がないこと、②即時に弁済すべき債務を弁済できないこと、③一般的かつ継続的に弁済できないことになります。

自己破産の要件の１つが、支払不能となっている状態であることから（破産法１５条１項参照）、破産申立てできるかどうかは、支払不能となっているかどうかと密接に関連します。

とはいえ、法律知識のない債務者が、現在支払不能に該当しているかどうか等、判断できないのが普通です。

そのため、収入から最低限の生活費を差し引いた支払い原資が毎月の返送総額に達しない場合はもちろん、なかなか借金が減らないという感覚を覚えるに至ったら、すなわち相談すべきタイミングと思われます。

Ａに対する借金を返すため、新たにＢから借金をするというようなこと（※　いわゆる自転車操業）も、危ない兆候です。

いずれどこからも借り入れができなくなったころには、借金額が膨れ上がり、どうにもならなくなることは目に見えています。

相談時点で支払不能には該当していなければ、自己破産をすることは難しいですが、その代わりに個人再生や任意整理といった別の債務整理の方法をご案内することも可能ですので、無駄になることはないはずです。

弁護士法人心 松阪法律事務所では、自己破産に関するご相談を承っております。

自己破産に関するご相談料は原則無料となっておりますので、借金を抱えてお悩みの方は、お気軽にご連絡ください。

弁護士が現在のご状況等をお伺いした上で、自己破産を行うことが適しているか否かや、自己破産に伴うメリット・デメリット、自己破産手続きの見通し等についてご説明させていただきます。

一部の場合を除いて、破産の申立てには費用が発生します。

「お金がないから破産するのに、破産に費用がかかるのであれば破産できないのではないか？」という疑問を持たれた方もいるのではないでしょうか。

一理ありますが、ほとんどの場合、自己負担金なしでの破産申立ては難しいというのが現実です。

破産手続きを弁護士に依頼する際、基本的に弁護士報酬を支払う必要があります。

弁護士報酬は、弁護士・事務所ごとに異なる基準を設けており、一律ではないため、それぞれ確認する必要があります。

今すぐには支払えないという方のために、分割支払いに応じてくれる弁護士・事務所も多く見られますのでご安心ください。

また、「弁護士に頼まず、個人で破産申立てをすれば費用の心配が少なくなっていいのではないか」と思われた方がいるかもしれません。

確かに、弁護士に委任することは法律上の要件ではありませんし、破産申立てに関する書籍はいたるところで販売され、インターネット上にもそれなり情報がアップされています。

しかし、必要かつ正確な情報を取捨選択して、適切に破産申立てを行うのは、非常に困難です。

また、個人からの申し立てであれば、客観性確保の観点から、裁判所判断で管財事件に付される可能性が高いと考えられます。

管財事件になれば、管財費用として少なくない金額を納付しなければならなくなることから、弁護士に委任した場合と比べ、かかった費用に大差がなくなってしまいます。

費用に大差がないのであれば、弁護士に依頼していただいたほうがよりスムーズな手続きを期待していただけるかと思われます。

また、純粋な弁護士報酬とは別に、郵送費やコピー代等も必要となります。

事務所によって、計算方法や単価が異なりますので、気になる方は事前にチェックしておくべきでしょう。

前述のとおり、管財事件となる場合は、管財費用の納付が求められます。

管財事件となる基準は、地域によって違いがありますが、換価価値の高い資産が残されている場合や、事業者で在庫を抱えていたり従業員を雇用していたりした場合、資産隠しや偏頗弁済等の法律に抵触する行為が認められる場合等は、可能性が高まると考えられます。

また、破産者は官報に掲載されるため、掲載費用として、別途１～２万円が必要となります。

「月々の返済額が多くて返済が苦しい」「借金が増えすぎて完済までの見通しが立たない」といったことでお悩みの方の中には、自己破産を検討されている方もいらっしゃるかと思います。

ただ、具体的にどのようなことをするのか、自己破産をすることで生活にどのような影響があるのか等、よく分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ここでは、自己破産とはどのような手続きかを簡単にご説明しようと思います。

自己破産の手続きは、裁判所に必要書類をそろえて申立てをするという形で行われます。

その後、裁判所が書類の内容を確認し、借金の支払義務をなくすことが相当であると認められれば、裁判所の決定により借金の支払義務が免除されます。

必要書類を提出して破産手続きを申し立てた後、自己破産の手続きは、「同時廃止事件」と「破産管財事件」の２種類に分かれます。

両者の違いは、破産管財人が選任されるか否かという点にあります。

破産管財事件となり、破産管財人が選任された場合には、裁判所に納める金額が同時廃止事件と比べて高くなるほか、債権者集会という裁判所で開かれる期日に出席することが必要になります。

同時廃止事件となるか破産管財事件となるかは、個々の経済状況や借金の事情等を総合的に考慮して裁判所が決定します。

手続きにおいて必要書類をしっかりとそろえ、裁判所の指示に真摯に従い、破産管財人の業務に協力すれば、自己破産が認められる可能性は高いです。

しかし、浪費やギャンブル、投資等で借金を作ってしまった場合や一部の債権者に対してのみ返済（偏頗弁済）をしてしまった場合、裁判所に提出した書類に虚偽の記載があった場合等には、自己破産、厳密には免責が認められない可能性もあります。

松阪市を管轄する地方裁判所の運用では、自己破産をした場合、２０万円を超える価値のある財産や、総財産の金額で９９万円を超える財産については、処分しなければならなくなる可能性があります。

自己破産をすると、信用情報センターに情報が登録され、５年～１０年にわたり、借入れやクレジットカートの利用、作成、ローンを組んでの買い物ができなくなる可能性が高いです。

以上、自己破産について、簡単に概要をご説明しました。

当法人では、自己破産等の借金の問題に関するご相談は原則として無料でお受けしておりますので、自己破産についてもっと知りたい、詳しく相談したいとお考えの方は、当法人までお気軽にご相談ください。